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意匠権について

意匠権概要:

 意匠とは、物品あるいは物品の部分における形状・模様・色彩に関するデザインをいいます。
 意匠の保護のために、特許庁で意匠を登録します。そのためには、所定の様式に基づいた書類を特許庁に提出(「出願」)し、必要な要件を満たしているか審査を受ける必要があります。

●意匠登録の対象
 次に掲げる要件を満たしている意匠が登録の対象となります。
 視覚を通じて美感を起こさせる意匠
  例えば、粉状物及び粒状物の一単位のように肉眼で形態が判断しにくいものは対象になりません。
 工業上利用できる意匠(工業上の利用性)
  工業的(機械的、手工業的)生産過程を経て反復生産され、量産される物品のデザインである必要があります。
  [以下のものは工業上利用できないので登録の対象にはなりません]
 イ. 自然物等を意匠の主体に使用したもので量産できないもの(自然石をそのまま置物としたもの、打ち上げ花火のせん光等)
 ロ. ビルなどの不動産
 ハ. 絵や彫刻といった純粋美術の分野に属する著作物

<意匠制度>
 意匠法第1条には、「この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。意匠は、物品のより美しい外観、使ってより使い心地のよい外観を探求するものです。そして、その外観は、一見してだれにでも識別することができます。このため、容易に模倣することができ、不当競争などを招き健全な産業の発展に支障を来すこととなります。そこで、意匠制度は、新しく創作した意匠を創作者の財産として保護する一方、その利用も図ることを定めて、これにより意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与しようというものです。

<意匠法の保護対象>
 意匠法第2条に規定される意匠、すなわち、物品(物品の部分を含む。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものを保護の対象とします。したがって、物品とは一体不可分の関係にあり、また、物品の外観に現れないような構造的機能は保護の対象となりません。なお意匠の創作は、特許法における発明や実用新案法における考案と同じく抽象的なものですが、発明・考案が自然法則を利用した技術的思想の創作であり、特許法・実用新案法はその側面からの保護をしているのに対し、意匠法は、美観の面から創作を把握し、これを保護しようとする点で異なっています。

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□意匠登録の効果
  登録査定がされた意匠登録出願については、出願人が登録料を納めれば、意匠権の設定の登録がされ、意匠公報が発行されることになります。
 この意匠権を得た人は、登録された意匠と同一及びこれに類似する意匠にまで効力を有し、登録意匠の実施をする権利を専有することができます。
 なお、意匠権の存続期間は設定の登録の日から最長15年をもって終了します。



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