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商標権について

商標権概要:

 商標とは、事業者が自己の取り扱う商品・サービスを他人の商品・サービスと区別するために、その商品・サービスについて使用するマーク(標識)をいいます。
 商標には文字商標・立体商標・図形商標と文字、図形、記号、立体的形状の二つ以上が結合した商標・前例の色彩が結合した商標があります。

<商標制度>
 商標法第1条には、「この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」とあります。消費者は勿論のこと、各企業等が円満な経済活動を行っていくためには、ある商品やサービスに触れたときその商品やサービスは、だれが製造又は提供したものなのか、その商品やサービスの質としてはどのくらいのものが期待されるのか、といった事柄が分かるシステムが必要です。そこで、商標制度は、商品やサービスに付される目印、すなわち商標を保護することを定めて、その商標に対し、それが付された商品やサービスの出所を表示する機能、品質を保証する機能及び広告機能を持たせることにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図ることを通じて、産業の発達に寄与し、一方で需要者の利益を保護しようというものです。

<商標法の保護対象>
 商標法第2条に規定する商標、すなわち、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産し、証明し若しくは譲渡する者がその商品について使用するもの、又は業として役務を提供し若しくは証明する者がその役務について使用するものを保護の対象とします。したがって、においや味、テーマソングのような音は保護の対象とはなりません。
 従来、商品の製造、販売等の取引きにおいて、商標を使用する者が、自己の提供する商品を同種の商品から識別するために、商品について使用する標章のみを保護するとしていましたが、近年におけるサービス取引きの著しい発展、役務に係る標章の他の法律による保護の不十分さ等から、広告、金融、飲食業等のサービスの取引きにおいて、サービスを提供する者が、自己の提供するサービスを同種のサービスから識別するため、サービスについて使用するマークを、商品に係る商標と同様に商標法の下で保護することとしました。

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□登録商標の効果
全国的に効力が及ぶ商標権を付与
・権利者は誰からも排除されることなく指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に10年間使用できます。
・侵害者に対して侵害行為の差し止め、損害賠償等を請求できます。

□登録商標の更新
 商標は、事業者の営業活動によって蓄積された信用を保護することが目的であることから、その商標の使用が続く限り、商標権を存続させる必要があります。
 そこで、商標の場合は、10年の存続期間を何回でも更新することができます。



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