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東京都23区 NDLink行政書士

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TIPS
 
建設業とは、建設工事の完成を請け負うことをいいます。建設業は28業種に分かれており、1件の請負代金が税込500万円以上の工事となる場合には、建設業の許可が必要となります。
(28業種のうちの建築一式工事は1,500万円以上又は木造住宅で延べ面積が150平方m以上)
建設業許可には国土交通大臣許可と知事許可の2種類があります。2つ以上の都道府県に営業所がある場合が国土交通大臣許可、1つの都道府県内にのみ営業所がある場合は、その都道府県の知事許可となります。この場合の「営業所」とは、建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。
建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。元請として3,000万円(消費税込)以上を下請けに出す場合は「特定建設業」それ以外は「一般建設業」です。(建築一式工事は4,500万円以上)
特定建設業は、下請負人保護のために設けられているものであり、許可取得にあたっての専任技術者や財産的基礎の要件が厳しくなっています。
建設業許可の有効期限は5年間です。
引続き建設業を営業する場合には、期間が満了する日の30日前までに更新の手続きが必要です。
当事務所では、期限が近づいてきたお客さまにあらかじめご連絡いたします。
経営事項審査(経審)とは、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負う建設業者が、必ず受けなければならない審査です。経営事項審査を受けようとする工事業種の建設業許可を取得していることが必要です。経営事項審査を受けると、「経営規模等評価結果通知書」が郵送されます。この通知書に記載の総合評定値(P点)等が、後述の入札参加資格審査で必要となり、客観的目安(ランク)となります。
主な審査項目は、工事業種ごとの完成工事高、自己資本額、技術職員数、各種保険加入の有無、営業年数などです。経営事項審査では、これらの審査項目の内容をすべて書面で証明していかなければなりません。
例えば、完成工事高を証明するために請負契約書を提示したり、技術職員数を証明するために健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬決定通知書を提示したりします。
したがって、経営事項審査を受けるためには、社内のさまざまな書類を大切に保存しておくことが必要です。
経営事項審査(経審)の結果通知書の有効期限は、審査基準日(通常は決算日)から1年7ヵ月です。例えば、平成21年3月31日決算の内容に基づき受けた審査の結果通知書は、平成22年10月31日まで有効です。結果通知書の有効期限を切らせないためには、毎年決算が終わるたびに審査を受ける必要があります。
この結果通知書は、再発行されません。大切に保存しておいてください。
入札参加資格申請
公共工事を直接請け負うためには、受注を希望する各役所へ入札参加資格の申請を行い、名簿記載(登録)を受ける必要があります。この入札参加資格審査の申請時に、前述の「経営規模等評価結果通知書」が必要となります。通常、入札参加資格の有効期限は1〜3年で、決められた時期に更新の手続きが必要です。
経営規模等評価結果通知書に記載してある評点、過去に行った工事経験等で、各役所がランクを決定します。発注金額は、そのランクに応じて決まります。
 
 
 
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